長崎市議会 2017-02-27 2017-02-27 長崎市：平成29年第１回定例会（２日目） 本文
64 ◯27番（佐藤正洋君） 前の行政改革プラン、これによって今言われたように、前の資料ですけれども、基準年度が平成21年度ですけど、平成27年度末までに80％台後半、後半には80％後半ですから90に近いところでしょうけれども、とにかく80％台には乗せるぞという目標だったんですけど、まだまだ遠く感じます。
64 ◯27番（佐藤正洋君） 前の行政改革プラン、これによって今言われたように、前の資料ですけれども、基準年度が平成21年度ですけど、平成27年度末までに80％台後半、後半には80％後半ですから90に近いところでしょうけれども、とにかく80％台には乗せるぞという目標だったんですけど、まだまだ遠く感じます。
行政改革プランの定員管理の適正化の項目の中の20で、将来の人員体制を見据えて、適正な年齢構想、そして、これによって職員採用を行うという形になっておりますが、前に、人員と実績と両方この表にも載っておりますので、同時に説明をしていただきたいと思います。
それは、平成18年度より取り組まれた行政改革プランや平成23年度より行政改革大綱の取り組みの中で、人口1,000人当たりの職員数5.65人で全国平均の6.96人、長崎県平均の7.59人を大きく下回る職員の適正化や人口１人当たりの人件費、物件費も全国平均を１万5,000円、長崎県平均を約２万9,000円下回る経費の節減の取り組みや、事業の見直しが行われ、公債費の減少のみならず、積立金の増加など大いに評価
行政改革プランに沿って動物管理センターの捕獲業務及び学校給食３校の民間委託が実施されております。行政改革は市民サービスの向上を目指すのが第一義的な目的だと思います。その点、学校給食は毎年毎年充実、改善がなされるべき市民サービスであり、市が直営で実施してこそ、求められる役割が発揮できると考えます。
この行革大綱と行政改革プランにそう載ってるんです。責任逃れをしないでください。次に行きます。 財政問題について質問をいたします。 今大型事業を次々に計画して、市の財政は大丈夫か、そういう市民の不安の声が上がっています。市長は合併特例債など先に有利な財政支援は使わない手はないとの考えでありますが、幾ら有利な交付税措置があるとしても３割は借金として市民負担になります。
そこで、１つお尋ねをいたしますけれども、この行政改革プランでは、今後の５年間の職員の削減として、270人弱の削減と予定をされております。この削減の内容、内訳、こういったものはどのように今積算をされておるのか、この点についてお伺いいたします。
だから、そのあたりの本当、先を考えて、第２次行政改革プランとかといって、集中改革プランとかといって、いろいろいいことをいっぱい聞きます。教育の面でもいいことは聞きますけど、本当に生きた金が使われているのか。そこを考えたときに、だったら、このようなのはもうちょっと職員さんたちももうちょっと気を引き締め直してやらなければいけないんじゃないか。
であるならば、こうした行政改革プランを、集中改革プランを策定する中で、市民の皆さん方にどうしても理解をしていただいて、そういう中で地域の活性化、停滞をさせないように取り組んでいかなければいけないと、こういう考え方に基づくものでありまして、当然、これはもう市民の皆さん方が理解をしていただかなければ、この改革そのものが非常に難しくなってくると、こういうことも一方では言われるわけでありますから、そのためには
今、平成18年度から行政改革プランで、５年間で平成22年、最終年度になっておりますけれども、4,487名から600名の削減をするという計画で今進めておりますよね。こういうことも含めて、きちっと中身を見て、進めていくということも大事なことだと思いますので、ぜひお願いします。 それからもう１つ、もう少し職種別に大変な職種もございます。というのは、現業職の関係です。
96 市長（横田修一郎君） 今回、委員の方々へは、少し今までの市役所のそういう行政改革プラン、あるいは内部の事業評価、人事評価の仕組みについてまず評価をいただきたいということでお願いをしました。
この行政改革プランなるもので各総合支所の職員あたりの削減を図っていき、悪化を招かないような形で財政運営をやっていくという格好の中で始められたもんだと思うんですけれども、どうしてもやっぱり、先ほども言いましたけど、この西海市、５町合併して、でかいんですよ、やっぱり土地柄が。
そういうのを聞いておれば、財政構造改革プラン、あるいは行政改革プランの22年度終了時点がその目標年度なのかな、あるいは中期財政見通しの24年度末が、その目標年度なのかなという考えをいたしますので、目標年度についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
それから、財政運営、あるいは業務についてどうなのかということにつきましても、先ほど深堀議員からご指摘のあったようなことにつきましても、十分、行政改革プランに沿って、これ以上のものをやりたいと考えております。
次に、行政改革のことについていたしますが、今、民間委託等の検討状況については、市長の方から、7月中に準備会議をして委員構成の立ち上げをするという答弁がありましたけれども、この中で、行政改革プランの中には、「民間を中心とする検討委員会で検討する」というふうに書いてありましたが、その構成メンバーとか、あるいはその分野には、どういう人たちが入っているのかお尋ねをいたします。
そういう中で、協働のまちづくりのためにどういう課を設置するかというのがその市の行政改革プランの特徴であります。それで今回最初に示されましたこの行政改革の三月に提出を受けましたこの中に、新しい重要な課題に取り組む課を設置してますよね。平戸市はそれはメーンとなる課だと思って私は認識しておりますので、この新しい課の設置についてどういう理由でどういう目的でもってこの課を設置したのか説明を求めます。
そして、この自主財源率は平均は56.7％、本市は41.4％、それを今後、行政改革プランでは、何とか50に近く持っていこうということですが、これはとてもじゃないけど難しいんじゃないかな。それとまた、市税総額における人件費、これも平均は、税金を集めて、人件費にかかるのはどれぐらいかなというのは45.2％です。本市は何と67％ですよ。これ、全国の平均で行くと36番目。
あと、先ほどもありましたとおり、大綱とか、行政改革プランは執行部でつくられて、また、それを一定、ずっと見直しといいますか、具現化できたところを評価していくという、そういうところがありますけど、その点はしっかり1年1年評価をして、また改革も進めてもらいたいと思っておるところであります。 それから、これも新聞で見ますと、今年も4月に県議選、また7月に参議院選という選挙があるわけでございます。
今回の行政改革プランで、有家、西有家、南有馬の3庁舎へ本庁部局を集約すると、先ほどからも言われておりますが、この件で、財政的など、どれだけの効果があるのか、市民の皆さんが納得のいく説明をいただきたい。
さらに、いわゆる行政改革プランによって自治体としてのスリム化を図るということが国主導で今盛んにやられていますけれども、それに見合う形で国の新年度予算では行政改革推進債というのが設定をされました。国の新地方行革指針に基づく自治体の集中改革プラン、これによって職員定数を減らす、あるいは給与を削減する、そういう形での財政節減効果の範囲内で国として手だてをすると。
平成18年度からの行政改革プランの、本市の財政状況について、歳入の市税収入は少々持ち直し傾向にあるでしょうが、中小企業や小売店等の経営は依然として厳しい状況であります。さきの平成18年度当初予算案の概要の中で、選択と集中による事業の見直しを示され、組織のスリム化、人件費の抑制など、各種事業の廃止や休止、縮小など、思い切った見直しを行ってこられました。